2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田村（貴）委員 農水省、水産庁としては、漂泊ごみの中に軽石があることについて除去施策は地元にある、水産庁としては独自の施策がないというふうな受けとめなんですけれども、ここは、国土交通省と、それから農林水産省、水産庁とぜひ合い議をしていただいて、こういう窮状は早く解決するという対策を打っていただきたいと思うんです。 その調整として、武田大臣、コーディネートしていただきたい。笑っておられる。
○田村（貴）委員 農水省、水産庁としては、漂泊ごみの中に軽石があることについて除去施策は地元にある、水産庁としては独自の施策がないというふうな受けとめなんですけれども、ここは、国土交通省と、それから農林水産省、水産庁とぜひ合い議をしていただいて、こういう窮状は早く解決するという対策を打っていただきたいと思うんです。 その調整として、武田大臣、コーディネートしていただきたい。笑っておられる。
農水省、水産庁には、軽石がこうやって海に出てきて養殖に大きな影響を与えるという被害が出ている、この防止、除去対策、何か支援策はありますか。
しかし、これは、農水省、水産庁の皆さんと膝を交えた双方型の議論にはならないわけなんですよね。それから、水政審においても、今度の漁業法の改定の問題については、まともな審議をされてきていないじゃないですか。 声を吸い上げる、声を聞くといいながらも、その仕組みができ上がっていない、こここそやはり考えるべきだと思いますよ。
○重徳委員 そこでお尋ねしますが、農水省、水産庁としては、この栄養塩と言われる窒素、燐の状況と漁業資源との関係というのは調査をやります、やっているところですということなんですが、環境省としては、漁業資源という言い方よりは自然保護の観点からこの関係をどう捉えておられるんでしょうか。
この「これまでの取組み」というのは何かというと、先ほど農水省、水産庁に確認をした四百三十三億円の有明海再生対策事業のことを私は指していると思いますが、大臣はいかがですか。
船舶油濁損害賠償保障法、油賠法というものがございますが、これは国交省の所管であり、そして漁業保険あるいは漁業共済ということになってまいりますと、農水省、水産庁の所管ということになってございます。
○筒井副大臣 日本の小型漁船、そしてロシアの大型トロール漁船、これが同じ場所で操業している、先生のおっしゃるとおり、日本の小型漁船に対する被害、漁具を含めてたくさん発生している、そして、まさに一番の問題は、資源が減少甚だしい、こういうふうな問題が起こっているわけでございまして、これに関しまして、日ロの協議の場所で、日本政府、農水省・水産庁として、何回もそれらに関する対策を強く要請しているところでございます
そのためには、漁業者等はもちろん、自治体とも、農水省、水産庁がいろんな声を聞いて、実情に合った形で実行していきたいというふうに考えております。
そして、この港湾法は今、先ほどずっと皆さん方からも質問ありましたように、何とか国際競争力ということでありますけれども、一方ではこれは農水省あるいは水産庁、ここの港、ほとんど漁港との共有といいますか、漁港もやっぱり大変な被害を受けて、いかに漁業をどうやって再生させるかという問題もありますから、そういう意味においても、それは農水省、水産庁の管轄だということではなくて、やはり国土交通省もまさにそれも逆にイニシアチブ
内閣府、金融庁、外務省、厚労省、農水省、水産庁、林野庁といった多岐にわたる関係省庁と二回にわたりまして、昨年でございますけれども、この実行委員会発足前それから発足後にそれぞれ意見交換を行っております。
そこで農水省水産庁に伺います。 那珂川のアユの漁獲高は、全国的に見てどのような水準なのか。この点について、過去五年間のアユ漁獲量について河川別全国順位で那珂川が何位となっているのか、また、最近二年間の那珂川でのアユ漁獲量と全国の漁獲量全体に占める那珂川の割合を示してください。
私も、きょうこうして質問に立たせていただくということで、地元の漁業協同組合あるいは漁業者と意見懇談会をさせていただいたのでありますけれども、せっかく、農水省、水産庁といたしまして、何とか漁業者の期待にこたえてあげたいというその思いは、私は非常にわかって、評価もさせていただきたいと思っておりますが、しかし、長官、残念なことに、水産庁として何とかしてやりたいということなんですけれども、現場は混乱しております
ただ、いろいろな条約の中身を見ると、外務省単独で判断をするというよりは、皆さんそれぞれ関係する省庁があって、この関係は漁業の関係だから農水省だとか、これはいろいろ警察にかかわるからとか、したがって、そうしたいろいろな、魚、マグロならマグロの国際的な動きについて一番詳しい農水省、水産庁が、今こういうような国際的な動きになっている、例えば、日本はきちんとここでマグロをとりたいから、とれるようにする今条約
それで、農水省、水産庁は、有明海のノリの被害が大変で、それに向けての融資を漁業者の皆さんがやって、その猶予が今年で切れるということもあって、水産庁、今年から新規に漁業者に対する無担保無保証制度を創設をされました。
○谷林正昭君 いろいろ早口で質問させていただきまして失礼なところもあったかと思いますが、私の思いは、とにかく現場でこれからは漁業で頑張りたい、そして頑張っていこう、そういう人たちの思いを是非、国民の皆さんがそれをおいしくいただける、そのパイプ役を農水省、水産庁やるべきだというふうに思うことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
なお、私ども国土交通省だけではなくて、海岸省庁、関係省庁、農水省、水産庁等ございますので、協力して連携して対応すべきという認識のもとに、平成十四年度の概算要求につきまして、海面上昇対策等海岸保全プログラムを策定すべく、海岸省庁共同で現在予算要求をしているところでございます。
何のために農水省、水産庁があるんだろうか。そんなことはとっくの昔に研究して、障害があるならそれを国際的に除く、できるんならどんどんやるというふうにしなけりゃだめなんじゃないですか。農水大臣、どう思いますか。
海岸法というのは非常に珍しい法律で、四省庁体制、建設省、運輸省、農水省、水産庁を入れて四省庁ということであります。四省庁体制ということでよく言われますのは、縦割り行政の最たるものだという悪い例として挙げられることが多いんです。
そういう点で、県や市とも積極的に話し合いをしてやりますけれども、地元の住民が日常の生活の中で波浪による影響などでおののいておる生活の実態、建設省にも調査していただきますけれども、ぜひひとつそういう点で、建設大臣あるいは農水省、水産庁長官に努力をしていただきたいということをお願いをいたします。 以上で、時間が早いですけれども、協力する意味で終わることにいたします。どうぞよろしくお願いします。
これの対策といたしましては、おっしゃられるように海砂をかぶせて海の浄化能力を回復をするということが有効であろうということでございまして、私どもとしては国、農水省・水産庁の方にお願いをいたしまして大規模漁場保全事業あるいは海洋環境浄化再生事業ということで、できれば平成四年度にも事業費ベースで二億円くらいの事業を御採択いただけないであろうかということで話を持ち上げて要望いたしております。